新経済対話は見せ玉で、トランプの狙いはやはり日本車。防御陣は三段構えだが、「囚人のジレンマ」に陥るか。
取引先や子会社のキャッシュを使ってリストラに励む親亀。転けられたら困るがそろそろ自分が成長戦略を見せないと。
「森友」で首相は国民に耳障りな政策を言い出せなくなった。経済成長に必須の策でもだ。市場はそう見抜いている。
東芝には「出口」がないのに、経産省の柳瀬、高橋らが暗躍。この期に及んでも政府主導の救済策を模索している。
社内取締役の平均年齢は52歳。昭和63年入社の新社長を境に旧世代を大掃除。度肝を抜く若返りを断行した真相。
有無を言わせぬ女社長のもと、「表示偽装」の疑いがあるワイン販売が罷り通っている!
メゾネットの「億ション」が今や33万円。タワマン節税を「時価」で防ぐなら、売れない物件の固定資産税も下げないと。
トランプ氏来日前に買いたいが、森友で国民は国有地の問題に敏感になり、一転慎重居士に。
荒唐無稽な10兆円もの融資話に飛びついた2代目総帥は、経営者としていささか脇が甘かったと言わざるを得ない。
執行役員二人がひっそり退任。ともに会社が隠したいトラブルに関与。まだ続く足跡消し。
お待たせ! 日本経済新聞の経営陣と広報を逆上させる同社決算の「辛口通信簿」である。 日経は3月29日...
2016年度に6億円の債務超過に陥り、四半期決算の報告も遅れていた、東証・名証各2部上場の破砕機メー...
学習塾大手・ナガセのフランチャイジーで「東進衛星予備校」を神奈川、愛知、東京などで36校舎展開する「...
インバウンド振興へ国と地方が外国人客向けに本人確認を緩くし、テロリストも使い放題。
BPO(放送倫理・番組向上機構)といえば、テレビ局にとっては非常に怖い存在。放送された番組について「...
ガス会社から新規事業者への切り替えはわずか0・35%。市場活性化は絵に描いた餅だ。
「財政破綻の町」で中国人がリゾート施設を買収。100億投資すると言うが眉唾モノか。
20カ月もの長期にわたり展示場の利用を制限。モーターショーもコミケも会場が足りず、経済損失は甚大。
日本の製造業は、開発と量産の間の「死の谷」を埋める役割で、大復活できるかもしれない。