アベノミクスの柱であるインバウンド消費を盛り上げるため主に外国人観光客向けに自治体などが実施している公衆無線LANは、サイバー犯罪の温床と化しているにもかかわらず野放しになっていた。本誌2015年7月号が「危険な自治体『公衆無線LAN』が蔓延」を報じてから2年足らず、ようやく対策が取られようとしている。インターネット接続サービス安全・安心協議会は2月28日、自治体や事業者を対象とした「公衆無線LANによるインターネット接続サービス安全・安心マーク」制度を発表した。書類審査で所定の基準を満たした公衆無線LAN設置団体に対し、「Secured Wi-Fi」のロゴが入った独自マークを4月以降順次支給するが、これで改まるのか。自治体などの公衆無線LANがサイバー犯罪の温床となっているのは、「利用率を上げるために接続時の利便性や簡易性を優先させた結果、本人確認の仕組みを省いている」（ ………