売らないはずの日本郵政で、国際医療福祉大学への譲渡が急浮上。献上するのはトップ人事の官邸忖度か。
「金融庁の検査結果に問題などあるはずがない」と大見得を切っていた落合理事長の足元にも火がついてしまった。
上級幹部が「腰巾着COO」山梨のCEO就任に猛反発。潮田は国内営業しか知らぬ子飼いを登用、傀儡政権を狙う。
トヨタの御曹司が取締役で入ることになり、社内は早くもヒラメ社員が蠢いたり、「鶴の一声」に期待したりと騒ぎに。
「秋にも」と喧しいが、上場直後に株価が暴落し、多くの個人投資家を道連れにしたルネサスやJDIの二の舞い。
ひた隠しだったが、六本木の最高級マンションで、こっそり全品交換しようとして、怖い小谷光浩氏を怒らせた。
「日本のBMW」を目指して進軍ラッパが鳴る。過大投資が原因の経営危機をお忘れか。
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引当金を積むと自己資本比率が8%割れとなり、大規模な預金流出が勃発しかねない。土壇場でその場しのぎの「信用補完策」。
五輪などで日本に超富裕層を呼び込め。経済効果大で、関係省庁の連絡会議スタート。
特別調査委が「反社密接交際者」と認定したのはインボイス創業者の木村育生氏。さすがに酷ではないか。
ネットの正面玄関をいとも簡単に強奪された。企業サイト運営者「必読」の悪辣手口。
カルテルで過去最高の課徴金。摘発されたゼネコン子会社は「震災復旧談合」のメンバー。
豊富な研究開発資金に加え、研究者数、論文数でも米国を凌駕。中国はコピー大国を脱し、「創新」(イノベーション)で米国に追いついたか?
財界人はいざ安倍首相が延期に舵を切った場合、逆らえるのだろうか。
最終損失は仰天の2150億円。三菱グループの金融支援は最小限で、商事支配強まる。
――新しい「見守り」です。 渡邉 疲労や睡眠の専門医と連携した高齢者見守りシステムを提供しています...