日本から退散する「外人マネー」

「森友」で首相は国民に耳障りな政策を言い出せなくなった。経済成長に必須の策でもだ。市場はそう見抜いている。

2017年5月号 BUSINESS [アベグジット(Abexit)考]

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アベグジット(Abexit)。株式市場関係者の今年の流行語大賞はこれで決まりだろう。3月21日に英紙「フィナンシャル・タイムズ」のレオ・ルイス特派員が、安倍晋三首相の退陣の可能性を意味するこの言葉を、コラムで使ったタイミングが抜群だった。折しも森友学園問題が燃え盛り、テレビのワイドショーは籠池泰典理事長(当時)に電波ジャックされていた。お隣の韓国で朴槿恵大統領(当時)が弾劾、罷免に向けてまっしぐらだった。権勢の絶頂にある政治家が、その交友関係を基に足をすくわれる構図は、日本もそっくり。そう考えた外国人投資家の行動ははっきりしていた。危ない市場からは逃げ出せ。というわけで、日本株は怒濤のような売りに見舞われた。3月の外国勢による売越額は以下の通りだ。2月26日~3月4日 1659億円3月5日~11日 7227億円3月12日~18日 5853億円3月19日~25日 7543億円国会に ………

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