「元気な地銀」の詐欺商法。組織ぐるみの歴然たる証拠が続々。森長官の顔に泥を塗り、霞が関に激震走る。
時価評価が難しい非上場株の評価益を使って当期利益を増やし、携帯電話事業に殴り込み。これは「膨らし粉」経営と呼ぶにふさわしい。
5年前の本誌特ダネが突破口。違反発覚は、「欠陥品だ。直せと言われたら困る」という元社員の証言を裏付けた。
ワンマン創業者が後継者を次々クビにし、社を迷走させて死去。りそな銀が「東行西走」中。
日経グループ有力企業で15年ぶりの金銭不祥事。イカモノブームに躓いて頬っかむりか。
財務体質の悪化で「原発断念」は時間の問題。同病憐れむ北海道と北陸、どちらが先か。
6月28日の株主総会でTBS社長を退き、会長に就く武田信二氏(65)が「院政」批判に晒されている。4...
――電子レンジでおなじみのマイクロ波で、ものづくりを革命的に変えようとしています。 吉野 化学産業...
社員弁護士が会社を訴えた裁判が本格化。内部から立てたメスは腐肉を取り除けるか。
「解禁日」の1カ月前に4割強が「内定」済み。優秀な学生の行き先は外資系やベンチャーだ。
首都圏の鉄道各社が買収防衛策の廃止に動きだしている。5月末までに小田急、京急、相鉄が廃止を発表した。...
名古屋の有力寺院、興正寺を巡る巨額の資金流出問題で不可解な手打ちが行われた。 本誌2017年11月...
「親子上場」の罪深き天下り社長失言
監視委がやっと「悪巧みの巣」にメス。上場維持の粉飾、DCF法の「魔法の杖」とやり放題。
届け出債権額59億円に対し、財産はたったこれだけ。債権者のもとには「1円たりとも」返ってこない可能性が大きい。
米国はフェアユースの概念で権利を制限し価値の創造を後押し。日本は既得権者第一。
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ユーロ離脱「イタリグジット」を予想する声はまだ少数派だが、欧州連合存続の危機か。
「1千基のタンクに貯まったトリチウム汚染水の責任主体は誰なのか。東電なのか、国の問題なのか」と、小早川社長を問い詰めた理由。
――人気の高い「響17年」と「白州12年」の販売休止を決めました。 新浪 当社が「角ハイボール」に...