6月5日午後、東京家庭裁判所で1月に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた「ロゼッタホールディングス」（板井隆夫代表取締役、以下ロゼッタ）の初の債権者集会が開かれた。参加した債権者は数十名。破産管財人の高柳一誠弁護士の説明は1時間に及んだ。内容は多くの債権者が覚悟していた通り、厳しい現実を示すものだった。管財人は、「届け出債権者は325人」で、債権額の合計は「59億1375万1860円」と説明した。その大半は投資被害者からの貸付金とみられる。これに対し、ロゼッタに残された資産を調べたところ、換価可能なのは「現金18万2151円」で、それ以外は「見つかっていない」と報告された。ロゼッタは、東京国税局に納める法人税約3225万円のほか、東京都の法人都民税や神戸市の法人等市民税、兵庫県の法人県民税が未納。今後納めなければならない公租公課の額は計約5500万円になることも報 ………