「当社の配当方針について」と題した電子メールが6月8日、投資家やアナリストに届いた。差出人は近畿日本ツーリストなどを傘下に抱える旅行代理店大手のKNT－CTホールディングスだ。5月28日のIR（投資家広報）説明会で「配当方針の説明に不十分な点がありました」という。KNTは、2018年3月期決算と19年3月期決算予想を5月11日に発表しているのだが、リリースには「不十分な点」の具体的な内容には触れていない。KNTがIR説明会を開いた翌日から株価は急落し、31日には発表前の28日終値比で5％安の水準まで下げた。IR説明会で何かが起きたはずだ。KNTが適時開示の要請に応えないなら、小誌が報じよう。「不十分な点」とは、親会社、近畿日本鉄道（現・近鉄グループホールディングス）から天下った丸山隆司社長の失言である。KNTはプロの機関投資家の間で「ネット・ネット」と呼ばれている。英語で「差し引 ………