首都圏の鉄道各社が買収防衛策の廃止に動きだしている。5月末までに小田急、京急、相鉄が廃止を発表した。国内の事業会社は、村上ファンドなど「物言う株主」の台頭を受け、2006年頃から相次いで買収防衛策を導入している。防衛の手法は、主として市場内外で株式の大量保有を察知すると既存株主に株式を無償又は低額で割り当てて希薄化を図るものだが、実は昨年までに、多くの企業がこれを廃止している。背景には、金融庁が旗を振る「コーポレートガバナンス・コード」への対応がある。これにより、企業は合理的な理由がない限り買収防衛策を打てなくなった。海外資金を呼び込みたい金融庁は、海外投資家に不人気な買収防衛策の廃止を、上場企業に迫っているのだ。鉄道会社は「極めて公共性の高い事業を担っている」として、買収防衛策を維持してきた。実際、首都圏では京成と東武、京王が今も防衛策を ………