オリンパスの損失隠し事件での株主代表訴訟で、東京地裁が原告と被告に和解を提示しているそうだ。損失を隠し続けていた菊川剛元会長らに一人あたり数百億円もの損害賠償に応じるだけの資力が見込めないためで、その代わりオリンパスに不祥事が持ち上がった際には第三者委員会を早急に設置するなど、病巣をえぐるような体制を構築するよう対策を求める内容だという。しかし時の氏神がせっかく和解を打診してきているというのに、オリンパス側が難色を示している。オリンパスが受け入れにくいのもそのはず。下手に受け入れれば、中国・深圳での贈賄疑惑を解明するために自ら第三者委員会を設置するなどし、墓穴を掘ることになりかねないからだ。オリンパスの社外役員の一部も、深圳問題での第三者委員会の設置は、受け入れてはならない防衛ラインと位置づけていたという。