東京逓信病院「無理筋」払い下げ

売らないはずの日本郵政で、国際医療福祉大学への譲渡が急浮上。献上するのはトップ人事の官邸忖度か。

2019年6月号 BUSINESS [高木邦格と日本郵政]

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年号が「令和」に変わる5月の10連休中に、日本郵政グループ持株会社の長門正貢社長と、2013年から6年間もグループを牛耳ってきた「ナンバー2」の鈴木康雄上級副社長の去就が決まるかと見られていたが、結局先送りされた。事実上の決定権者である菅義偉官房長官が5月9日から訪米し、ミサイルを発射する北朝鮮への対応などに追われたため、懸案の郵政トップ人事は後回しにされたのだ。16年2月に西室泰三前社長が退任(17年に死去)した後、4社トップ人事を仕切ってきた金融庁前長官、森信親の退任間近の昨年春、この2人は反旗を翻して野田聖子前総務相や自民党にすり寄り、郵便貯金の限度額引き上げを実現した。昔ながらの拡大路線を進めれば現下の運用難を悪化させるばかりなのに、保身から政治家の歓心を買おうとしたのである。郵政グループ3社の経営改善は進まず、15年11月の上場初値を超えられない。 ………

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