昨年10月、油圧機器大手のKYBとその子会社が製造した建物の免震・制振オイルダンパーが大臣認定に不適合にもかかわらず、検査データを改竄して出荷されていたと、国土交通省が発表してからすでに7カ月。不適合品を設置した庁舎や病院など公共建築物の固有名は次々発表されているが、民間マンションについては風評被害による資産価格の値崩れを恐れ、国もKYBもゼネコンも不動産業界も非公開の「タブー」としてきた。最新データでは、KYBの不適合品（顧客基準外も含む）と不明品を出荷した建物の合計は免震997件（製品数9928本）、制振で322件（同1万8165本）となっている（3月15日現在）。国内シェア45％（2017年度売上高ベース）のトップメーカーが少なくとも15年間は不正を続けたとされるだけに、国交省は「不適合品を設置した建物でも震度6強から7程度の地震では倒壊する恐れはない」と火消しに躍起と ………