数年来、豊富な工事量で「我が世の春」を謳歌している大手ゼネコン。2019年3月期は人手不足による労務費上昇で利益水準は頭打ちだったものの、東日本大震災後の8年間で大手4社（鹿島、大成建設、清水建設、大林組）の合計売上高は1.5倍に膨らみ、営業利益は5倍増となった。ところが、経営環境は改善しても業界の悪しき談合体質は相変わらず。昨年3月にリニア工事談合事件で4社が揃って起訴されたのに続き、今年3月には各社の舗装子会社が価格カルテル疑惑で高額の課徴金納付を命じられた。3月6日、公正取引委員会は道路舗装に使う「アスファルト合材」を巡り価格カルテルを結んだと認定した9社のうち、8社に課徴金納付を命じる処分案を提示した。独占禁止法違反（不当な取引制限）による課徴金総額は600億円と一つの事件で通知された金額としては過去最高額。公取委幹部は一部報道陣に「カルテルで税金 ………