恐慌か、戦争か。邦銀によるレバレッジドローンの引受額は、米欧の金融機関をしのぐ水準。金融危機の火種はいくつもある。
市場も呆れる稚拙な海外投資。CLO(ローン担保証券)2.6兆円を抱え、どこからマグマが噴き出すか。
トランプ米大統領のお友達が率いる業界最大手が日本に来ない。同業他社も経営環境は同じでどこも来ない可能性がある。博打の上がりで経済を発展させようと考えていた日本政府や誘致自治体は、政策の転換を迫られそうだ。(5月13日 17:10)
民主化要求活動家を一斉逮捕させた中国政府は続いて、香港出先機関である駐香港中央人民政府連絡弁公室に9月の立法院選挙に干渉させ、「香港の国家安全条例」制定を図る見込みだ。(5月11日 18:50)
(5月07日 20:10)
(5月13日 20:30)
販売店で感染者続出ならお手上げ。新聞によっては配達不能地域が出ても不思議ではない。
「ガイア渋谷店」など4店舗に加え、竣工間もない「メガガイア東村山」も売却。「全店舗が売却対象」との風評も。
緊急事態宣言で異次元の防護に突入したはずが、そうはならなかった。「コロナ政局」は、政界の人材払底をさらけ出した。
ISSなどが会長・阿部、副会長・稲垣の再任に反対。社内が小声でしか喜ばないのは恐怖政治で抑え込んでいるからだ。
世界に撒き散らしたウイルスを、世界制覇のテコにする発想は「放火犯が消防士のふりをしている」に等しい。
息子を入社させ、出世させたが、果たして自分のような人心掌握術を持ち合わせているのか。会社の私物化も目に余って。
巨額買収により有利子負債は7859億円に膨張し、のれん代は9千億円を超える。「高値掴み」が運の尽き。
売りを浴びせるヘッジファンドを返り討ち。会社の資産を売却して、孫自身の借金の担保割れを防ぐ荒業。
「だらだらやるより、一気に『緊急入院』して回復させることが大事』と、緊急事態発令を促す硬骨漢。
功労者のCFOを子会社に追い出し、後任はウマが合う外様。お友達内閣づくりに邁進。
乾汽船株の出口戦略もさることながら、破天荒経営の行き着く先は、一体どこなのか。
日本が主導権を握る国際標準規格が初めて改定された。対応機器の登場が待たれる。
森氏を社外取に招聘したのは郵政「侵食」の目論見。金融庁にとって厄介な存在になりかねない。
初の緊急事態宣言で道外での評価は急上昇も、経済音痴のイケメン知事に不満続出。
会長に就くのは「政府のいいなり」が特技の最軽量元財界総理。関電改革は夢のまた夢。
背中を押したのはグレタ・トゥンベリさん。「再エネ200万kW」目指し、新事業展開。
金の卵を産む企業の株を売って、赤字である自分の会社の株を買う。愚行と言わずなんと言う。
熊野活行氏日本システム企画 代表取締役社長
『最後の社主』
積極的疫学調査は、軽症者が拡散させるタイプのウイルスに向かない。方針転換が必要だ。
初動対応を見誤った厚労省に苛立つ安倍総理。お気に入りの「官邸官僚」を次官に抜擢?
「緑のタヌキ」のパフォーマンスが完全復活。ドヤ顔の三文オペラに騙されるほどバカじゃない。
号外速報(4月20日 08:00)
号外寄稿(4月20日 16:30)
号外寄稿(4月27日 17:50)
号外速報(5月04日 06:50)
佐藤 正久 氏参議院議員
邪馬台国の候補地が国内に40カ所も。「町おこし」や「観光スポット」をでっちあげる発掘調査はやめるべき。
第一次渡辺政権の股肱之臣を放逐し、中村史郎を副社長に大抜擢。「本能寺の変」が起きるかも。
多額の資金流出を指摘した側が敗れ、クビを切られた。勝者は告発文を非表示に。
「僕は犯罪者や」。決裁改ざんを命じた佐川、中尾、中村、田村、美並らの刑事責任は不問。このままで済むものか。
昨年末、東京・御茶ノ水の「三楽病院」を運営する某公益社団法人を家宅捜査。幹部の事情聴取が繰り返されている。
号外速報(4月21日 20:00)
号外速報(4月23日 10:40)
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