森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与し、自殺した近畿財務局（近財）職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が赤木さんの遺書と手記を公開するとともに、国と佐川宣寿元財務省理財局長に損害賠償を求めて提訴した。その遺書や手記、訴状からは、森友学園問題の理不尽さと、その責任追及がおざなりとなっている不正義があらためて浮かび上がる。一連の問題は2017年2月、大阪府豊中市の木村真市議が近財に対し、豊中市内の国有地を森友学園にいくらで売却したかを開示するよう求めて裁判を起こし、財務省が評価額より8億円余り安い1億3400万円という売却価格を公表したことで発覚。破格となったのは、国有地の地中から生活ごみなどが見つかり、その処理費用を差し引いたからだと財務省は説明した。森友学園は経営する幼稚園で、戦前の「教育勅語」を園児に暗唱させるなどの教育で知ら ………