新型コロナ対策 厚労省追い詰める「埼玉方式」

積極的疫学調査は、軽症者が拡散させるタイプのウイルスに向かない。方針転換が必要だ。

2020年5月号 POLITICS

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日本の新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が発令されることが確実になった4月6日、東京証券取引所だけでなく、世界の株価が一斉に上がった。それだけ、世界中の人たちが「日本は何をやっているんだ」という目で見ていたことを象徴している。緊急事態宣言は、長い戦いの始まりに過ぎないが、新型コロナにかかっているかどうかの検査は限定的で実態が把握できない。にもかかわらず、安倍晋三首相は「この1~2週間が瀬戸際」などと、思いつきのように全国の小中高校の休校を求め、2週間が過ぎた後、かえって感染は拡大した。さらに医療機関の院内感染が広がる。表面化したいくつかの病院だけでなく、各地の医療機関は感染者が出ると保健所の検査が入って外来を2週間閉じている。病気に対する恐怖だけでなく、医療機関の経営を守る意味でも全国の医師は萎縮している。こんなことなら、さっさと緊急事態宣 ………

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