旧村上ファンド系の買い占めに遭い、その議決権比率は山田昇社長を上回る16.6%。どんな要求を突きつけてくるか。
「窮鼠」チプラス新政権が、緊縮トロイカの「猫」に噛みついた。離脱すれば衝撃は「リーマン・ショックの二乗」。
ベストセラーが訴訟沙汰。裏では政界・テレビ界・出版界を股にかけ、芸能プロと組み「報ステ」いじめ。
「人質拘束の影響を議論した記憶は一度もない。首相の中東歴訪と結びつく切迫感は、誰にもなかった」(外務官僚)。
人質2人斬首の凄惨さは、無力と無能を日本に思い知らせた。動転せず、対抗する「リアル・ポリティーク」を。
超低金利と円安で「日本買い」。品薄で利回り低下、地方拡散と、はや黄信号が点滅するが。
130兆円の年金運用が危うい。根の深いこのバトルは、そもそも厚労省の制度設計の過ちが元凶なのだ。
「金利リスク規制」が強化されると地銀は一網打尽。金利が急騰、国債暴落を招く恐れ。
悪質「粉飾決算」で、いよいよ岩佐会長兼社長も退任必至。「身売り」も近いとライバル企業が深謀遠慮。
主力銀行は形ばかりの再建計画を出させ、夏場に「再建困難」の判断を下す腹だろう。
海外展開にはメガファーマの「虎の尾」を踏むリスクが潜む。調査も見通しも甘かった。
井深、盛田が描いた「家族主義」「レイオフはしない」という理想工場の夢は崩れ去ったが、タンポポのように散っていったエンジニアたちの心の中にDNAは残った。
木川 眞ヤマトホールディングス代表取締役社長
「国民国家ならざる何か」との新しい戦争