国際通貨基金（IMF）の篠原尚之・副専務理事が2月末に5年間の任期を終え、後任には前財務官の古沢満宏・内閣官房参与が就く。日本は米国に次ぐスポンサーであり、ラガルド専務理事や加盟国に異論はなかった。4代連続で財務省OBがナンバー2の座を守った。副専務理事はトップの専務理事を支える立場で各国の財政、金融当局に影響力を持つ。日本は1997年に杉崎重光・元副財務官（大蔵省64年入省）、その後加藤隆俊・元財務官（64年）、篠原・元財務官（75年）と続いた。一時は中国が副専務理事のアジア枠を奪おうとしたが、IMFが11年に同ポストを増やし、朱民氏を起用したことで摩擦は回避された。古沢氏は就任後、IMF内の財務省出身者のボスとしての役割も担う。彼ら財務省閥の最大の使命は「日本の消費税増税の後押し」に他ならない。IMFは、ここ数年の対日経済審査で消費税率を予定通り10％に引き上げる ………