中国「超監視社会」は、従来の価値観ではディストピアだが、コロナ後を生きる人々は、それをユートピアと呼ぶかもしれない。
中身のないリストラ計画に幹部は唖然。反転攻勢をかけるにも売れそうな車はなく、ナンバー2も匙を投げる恐れ。
ローカル民放は赤字続出。新聞折り込みチラシは7割減。出版は書店1千店休業で売り場が消滅。
首相会見の質問は事前聴取せず、質問者も決まっていないとする政府の答弁書は、真っ赤なウソ。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されれば、国会会期中の逮捕許諾請求もあり得る。
コロナ対応を巡る発言がことごとく炎上。「WHO事務局長と一緒」と県関係者もあきれ顔。
コロナ禍の逆風が吹きつける下で常軌を逸した攻防戦。果たして勝者など存在するのだろうか。
二階による「倒閣の予行演習」を傍観。菅が「安倍政権がもう長くない」と見切っていることは、その言動に現れている。
「消えた年金記録」時と同じで繰り出すのは弥縫策ばかり。検査率は先進国で最低水準。
「手数料無料化」を仕掛けたのはSBIの北尾社長。ライバル各社は買い叩かれるか攻め滅ぼされる運命。
前会長和田らの乾坤一擲は不発に終わった。新型コロナが投資家の行動を保守的にした。
「柔軟な対応」求める金融庁と大バトル。未知の感染症は「そもそも免責」の一点張り。
調査報告書は歴代経営陣の罪深さを列挙したが、責任は死んだ元経理幹部に押し付け。
かつて東京スター銀行の大株主だった 藤澤氏の宿願は国内で銀行を持つこと。 荒っぽいやり方で成就するのか。
新設の経済班が国際機関のトップ人材を戦略的に養成。民間技術の軍事転用も促進。
コロナ禍で現場社員が死亡。コスト増覚悟で工事中断。ゼネコンに我が世の春の終わり。
安倍政権は国防の要を野垂れ死にさせるわけにはいかない。9年前の「幻の経営統合」が再浮上。
証券監視当局が巨額の「のれん」を抱える企業を「会計基準の柔軟運用」で助ける。日本の28社の振る舞いに注目を。
日本に帰還する海外進出企業やASEAN諸国に多元展開をする企業に補助金を出すことに。狙いは中国締め付け? それとも……
際限のない金融・財政政策。膨張を続ける政府への信任が揺らぐことになれば、日米を含む先進国のデフォルトも。
号外速報(5月18日 21:30)
号外速報(5月25日 21:30)
号外速報(6月1日 16:15)
森下 竜一氏「アンジェス」創業者 大阪大学大学院寄附講座教授
『「深層」―カルロス・ゴーンとの対話』
『ゴーンショック―日産カルロス・ゴーン事件の真相』
貿易戦争や先端テクノロジー競争に端を発した米中の覇権争いは、コロナウイルスの「無差別攻撃」で一段と激化した。
コロナ禍に立ち向かう東京、大阪、愛知の3知事が「令和の大政奉還」で再連携か。
号外速報(6月1日 20:15)(聞き手/本誌発行人 宮嶋巌)
号外速報(6月3日 09:00)(聞き手/本誌発行人 宮嶋巌)
古川 元久氏元国家戦略担当相
斉藤 鉄夫氏公明党幹事長
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