コロナで「減損会計」大甘に

証券監視当局が巨額の「のれん」を抱える企業を「会計基準の柔軟運用」で助ける。日本の28社の振る舞いに注目を。

2020年6月号 BUSINESS [会計スキャン]

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収束の見えない新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、日米欧の証券監視当局は会計基準の柔軟運用に動き始めている。新型コロナウイルスの感染拡大の下で会計基準を厳格に適用すると、金融機関や企業の決算が極端に悪化する可能性がある。会計基準の柔軟適用は、将来の価値の過度に悲観的な見積りを排除し、経済収縮の悪循環を防止する狙いがある。ここでは、損失に備えた引当金や帳簿価値を減らす減損などによって資本が目減りすることを抑え、銀行融資や企業の資金調達を円滑にすることが意図されているという。日米欧の上場企業は、会計基準柔軟運用による決算財務諸表を開示することになるが、その先陣を切って、日本の上場企業の2020年3月期決算が公表される。この決算はコロナ決算ともいうべきもので、その公表財務諸表は、必然的に、企業体の財政状態並びに経営成績を適正に表示していない ………

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