「コロナ後」を支配する アリババ「データ共産主義」

中国「超監視社会」は、従来の価値観ではディストピアだが、コロナ後を生きる人々は、それをユートピアと呼ぶかもしれない。

2020年6月号 POLITICS

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4月30日、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが第1四半期の一株あたり配当を前の期の47セントから16セントに減配すると発表した。「減配くらいで驚かなくとも」と思われる向きもあろうが、シェルの減配は第二次世界大戦の時以来、実に80年ぶりのこと。リーマン・ショックの時も減配しなかったシェルの株は、高齢者や年金基金が配当目当てに保有する、いわゆる「ブルーチップ株」で「預金より安全」とまで言われてきた。 だが新型コロナウイルスの感染拡大で自動車や航空機による人の移動がパタリと止まり、世界中で原油需要が蒸発した。それでも油井は止まらないので、余った原油が世界中の備蓄タンクを満タンにし、腹に原油を満たしたタンカーが洋上を漂う。備蓄コストが嫌われ、原油先物市場では買うとお金が貰えるマイナス価格が発生した。

コロナ後に立ち上がる「第三の波」

未曽有の事態だが、それが1~2年で常態に戻るのなら、シェル ………

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