新型コロナウイルスが雇用に与える影響を痛感させられたのは、4月7日、「3密」を避けて公園で、タクシー会社「ロイヤルリムジングループ」の金子健作社長が、「悩んだ結果、重い決断をした。本日付で全員解雇する」と、告げたシーンだった。600人のいっせい解雇。金子氏の「休業手当より解雇して雇用保険の失業手当を受けた方がいいと判断した」という言い分と、「（コロナ騒動が）終息すれば、再雇用したい」という説明に納得した社員もいた。金子氏もそう計算、マスメディアに解雇情報を伝えてニュース映像にし、「良心的社長」を演じたのだという。だが、雇用を守る努力をせず、失業手当の方が有利だからと、再雇用を条件に解雇するのは偽装解雇。不正受給になりかねないし、「退職合意書」にサインさせたのは、賃金30日分以上の解雇予告手当を回避するため。従業員の「無知」につけこんだ不当解雇で ………