2010年12月号の読みどころ
2010年11月19日発行
事業仕分けの第3弾が10月末の前半（特別会計）と11月半ばの後半（再仕分け）に行われました。しかしすでに、演出・財務省、出演・民主党政治家の政治ショーだということはバレバレ。仕分け結果は閣議決定もされず、単なる参考意見扱いで、廃止されるはずがいつの間にか復活していることもしばしばです。今回の第3弾も中身をじっくり見れば、財務省の罠がいっぱい。たとえば特別会計の「一般会計化」は、逆に受益と負担が不明確になりドンブリ化する場合も。度し難い「逆行」の数々を、元財務官僚で「埋蔵金」の高橋洋一教授が本誌に寄稿して一刀両断にします。
[企業スキャン] 住生活グループ―敗者復活の「ファウスト経営」
セ・リーグの横浜ベイスターズ買収・破談騒動で脚光を浴びた住生活グループ（リクシル）。知名度向上のため事前のリサーチなしで手を挙げた場当たり的買収を率先したのは、2代目オーナーの潮田洋一郎会長でした。トステムを創業した名経営者、潮田健次郎氏の長男で、秀才コースを歩むものの父の抑圧の下、長く趣味に活きた鬱屈の半生。しかし父が経営から引いて以後は一転、「ワケあり」3人衆を側近とし、驚異的スピードでM＆Aを進めています。「稀代の趣味人」洋一郎会長のビジョンと死角を分析します。
[商売上手な「陸の王者」] 「慶応評議員」選挙のバカげた狂奔
慶応義塾の最高意志決定機関、評議員会は総勢約100人。このうち定数30人の「卒業生評議員」の選挙が、ワールドカップイヤーに行われます。今年は53人が立候補、意外な人物の落選もあり結果は悲喜こもごも。しかしこの選挙、大企業のトップたちがこぞって出馬し露骨な票集めをすることで「常軌を逸する」と酷評されます。今年も例によって各社の集票活動が繰り広げられ、母校の選挙にそこまで血眼になるわけは？ 慶応出身者以外には理解しがたい内実を、当落結果とともにお伝えします。
学生を中心に広がる各地の反日デモに、中国当局は厳戒態勢です。10月下旬の重慶デモ直前、ツイッターでつぶやいたジョークで劉暁波に言及した若い女性を警察が連行。なぜこれほど過剰反応したのか。1世紀以上前から、「反日」はやがて「反体制」に転化するのが常だからです。実際、漁船衝突事件後のデモの中には「多党制を推進せよ」などと書いた横断幕も登場。中国経済に大きく貢献したはずの西側先進国との関係悪化に疑問を抱く人々も出てきています。政治改革にフタをしたまま、江沢民、胡錦涛、習近平と3代もトップが続く中国共産党の矛盾が誰の目にも明らかになってきました。
検察の次に俎上にあがる裁判所問題の第一弾。米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から2年、世界のどの国よりも速く進められている日本法人4社の民事再生手続きは、“国益”を度外視した債権者平等主義のため、倒産の張本人であるリーマングループに極めて有利になっています。このままではリーマン1千億円以上が海外のリーマン債権者に持ち去られてしまいます。日本はまたもお人好しか。東京地裁民事20部の判断に疑義を呈し、米国のリーマン本社が破綻直前に行った数々の怪しい吸い上げなどを暴くとともに、「衡平」が国際基準になっていることに背を向ける日本の裁判官の杓子定規を批判します。
11月26日以降、フリー・コンテンツを順次アップしていきます。
