2010年8月号の読みどころ
2010年07月19日発行
米国の対イラン独自制裁の新報が成立した7月1日の翌日、ウォールストリート・ジャーナル米国版に三大邦銀狙い撃ちの紙面が登場しました。それが発する警告サインは何か。おりしもメキシコ湾での原油流出で窮地に立ったオバマ大統領は、海底油田を開発していた英石油資本BPに200億ドル（1兆7800億円）の請求書をつきつけ、子会社が10％の販売権益を持つだけに応分の負担を求められた三井物産が苦慮しています。イラン制裁の手法はかつてマカオの北朝鮮口座を封鎖したのと同じ手法で、金融の蛇口を締めることでイランのエネルギー開発を止めること。挟み撃ちの三井物産に「IJPCの悪夢」が再び……。
参院選投票日の前日に、主要紙の全面広告で「唐突に消費税率引き上げを持ち出したお詫び」をした菅総理。しかし、惨敗に歯止めをかけるには手遅れでした。今回の敗因は消費税増税そのものではなく、総理の粗雑な手順にあります。戦術論に走り、長期政権を狙う打算から増税を俎上に載せたのが実態。市民運動家出身の総理は高邁な原理原則より、現実主義と反射神経の「ゲリラ戦」から抜け出ていなかったようです。早くも危険水域に陥った政権の実像をお伝えします。
本誌が入手した厚労省薬事企画官と置き薬業界の噴飯ものの面談テープ。医薬流通からインターネット販売を締め出そうと、薬事法改正で詭弁に詭弁を重ねたあげくの姑息な糊塗があらわになりました。その背後に浮かぶ置き薬最大手業者が、ドラッグストア・チェーン展開の過程で不動産投機の深みにはまり、六本木などの地上げや朝鮮総連本部事件にまで駆り出されて、闇の勢力の餌食となっている。こんな業者を守るために薬事行政をサジ加減した厚労省の責任を問う、本誌得意の調査報道です。
[日銀を憂う特別対談] 米エール大学教授 浜田宏一 vs 嘉悦大学教授 高橋洋一
かつての教え子、白川方明日銀総裁に宛てて、日銀は「歌を忘れたカナリア」ではないかと批判する公開書簡を公表した浜田宏一エール大学教授。各界に衝撃が走りました。元財務官僚でやはり日銀の金融政策を批判している高橋洋一・嘉悦大学教授が、書簡の真意を尋ねる形で特別対談をお願いしました。二人は菅総理のブレーンである小野善康氏の「小野理論」でも意気投合、アカデミックな経済理論を駆使して繰り広げる白熱の論議です。
先頃、ホンダやトヨタの系列部品工場でストライキが発生し、「中国で労働争議多発」「〈世界の工場〉の幕引き」との報道が続きました。しかし、本当にそうなのか。中国経済オンチの日本のマスコミに惑わされてはいけません。実は、ストが起きた日系企業は特定の業界や系列、立地に偏っています。09年の労働争議は前年より減少しており、急増の事実もありません。中国の雇用の実情と、「世界の工場」の実態を詳しくお伝えします。
7月26日以降、フリー・コンテンツを順次アップしていきます。
