2012年8月号の読みどころ
2012年07月18日発行
[メガバンクの仮面〈中〉] 罪深き三菱UFJ「痰壺」ファンド
メガバンクの恥部を暴く「三菱東京UFJ・ニイウスコー調査報道」の第二弾。「昔話」と言い張る幹部の肝を寒からしめる現在進行形の疑惑を追及しました。東証一部上場の“仕手株”日本橋梁（東証1部上場）が今年年初に4倍にハネ上がって急落した裏には、メーンバンクの三菱東京UFJ銀行、系列ファンドのフェニックス・キャピタル、そして三菱モルガン・スタンレー証券が“三位一体”で、仕手筋も顔負けの保有株の高値売り抜けを図っていたことが明らかになります。このファンドはニイウスコー破綻で地銀などの投資家に大損させており、その穴埋めは「損失補填」そっくりです。「ハコ」企業を使った反市場勢力（反市）まがいの手口をFACTAが暴きます。
増資インサイダー問題で崖っぷちに立つ野村ホールディングス。渡部賢一CEO（最高経営責任者）は役員報酬を削減し、機関投資家営業部廃止などの社内処分に踏み切りましたが、自身の辞任については否定しています。しかし、当局は日本板硝子株の公募増資インサイダーで大和証券が情報を漏らした米ヘッジファンドの子会社、ジャパン・アドバイザリーに焦点をあてています。実はジャパン・アドバイザリーと一番緊密なのは野村。接待や贈答も尋常ではなかったのに、同社が課徴金を科せられても野村は担当部署を放置。金融庁の不信感はいよいよ募って、もはやCEO留任は許されない状況になりました。
中国は景気が急減速し、6、7月と2度利下げしました。“御用”アナリストは「第3四半期に底打ち」を予測していますが、リーマン・ショック後に大盤振る舞いした4兆元投資の後遺症は重傷です。鉄道・道路やインフラなど公共事業投資は先食いが過ぎて失速し、借入金の償還期が到来して、地方政府系企業の多くが重債務に喘いでいます。政府は成長目標を7.5％に下げましたが、政権交代の過渡期だけに数字をいじって「達成」するしかありません。規制緩和が進まず生産性も停滞、実質成長低下が懸念され、急激な少子高齢化もあって、これまでの「人民元先高」の常識が崩れつつある中国です。
[「コンプライアンス問題」まで浮上] ヤクルトと裏社会を結ぶワル
世界的な食品会社、ダノンが買収しようとしているヤクルト本社。堀社長は果実加工品卸会社「サンヨーフーズ」創業者の長谷氏と長年癒着し、ダノンを大株主に据え、自らの地位を死守しようとしてきました。背景には、40年近くに及ぶヤクルトの「負の歴史」があります。ヤクルトの「天皇」と呼ばれた松園元会長の秘書を長く務めた人物が、元会長のスキャンダルを封じるために裏社会の人物たちと組み、サンヨーフーズと深い関係を構築。それが堀体制に引き継がれた……。今も続くヤクルトと裏社会との関係を詳報します。
[ゼネコン栄えて日本滅ぶ] 宮城県に「ガレキ水増し」談合疑惑
増税の前に徹底した歳出カットが必要なのに、巨額の復興予算がゼネコン談合の食い物になっています。疑惑が広がっているのは宮城ガレキ処理事業。FACTAが4月に第一報を掲載後、5月に宮城県が再調査、ガレキ量の当初の推計が実態より大幅に水増しされていたことが判明しました。石巻ブロックのガレキ量は推定のなんと半分以下。しかし県はなぜか発注額を見直す気配を見せません。各地で問題になっているガレキの広域処理では、宮城県知事が事実上撤回まで口にしています。疑惑の追及に立ち上がるか、公正取引委員会の動きに注目です。
7月25日以降、フリー・コンテンツを順次アップしていきます。
