2011年7月号の読みどころ
2011年06月18日発行
大震災後のシステム障害で金融庁が宝刀を抜き、みずほが合併10年後にようやく2バンクを統合しますが、グループ総帥の座に就く佐藤コーポレート銀頭取の戦略のもうひとつの主眼が証券部門統合です。旧興銀を解体するとともに、分立するみずほ証券、インベスターズ証券を統合しますが、さらに外部とのアライアンス（提携）で弱点のリテールを埋めようとしています。打診した相手とは……。FACTAのスクープです。
1カ月店ざらしにあった東京電力温存の賠償支援機構法案がやっと国会に提出されましたが、株価が倒産価格の148円まで売り込まれるなど、このままでは東電は立ち行かないとの見方が市場で強まっています。国のエネルギー基本計画を根底から見直し、東電を飼い殺し状態に置かないためには、現行案では不十分です。やはり賠償問題とともに原子力部門を切り離して国有化する「グッド東電・バッド東電」案が政府内で浮上しています。
次の地震は東京直下かと囁かれ、西日本に拠点を移す企業も現れています。では西日本の地震のリスクは？ 注目点は東日本震災後、南海トラフの地震発生確率が上昇していること。大阪は中心部に上町断層帯を抱え、過去には津波被害も。そして名古屋にも活断層が。
「脱原発」のにわか旗手となった孫正義ソフトバンク社長。19自治体と共に「自然エネルギー協議会」も発足させ、全国に大規模太陽光発電所を建設して、太陽光で東電1社分をまかなうという大風呂敷を広げました。農地規制やコスト高など、ほとんど実現不可能なプランですが、菅首相に食い込んで、自然エネルギーの固定価格買い取り制度の法案をプッシュするという生臭い動き。iPhone依存の携帯電話事業にそろそろ飽きたのか。
居座る意欲満々の菅首相。降ろしにかかる仙谷氏ら主流派と小沢一派は泥仕合。民主党はメルトダウン寸前です。ねじれの弊害解消と比例定数削減のためには大連立が必要。しかし、迷走が続けば大連立は消え、解散総選挙の異常事態になりかねません。
6月25日以降、フリー・コンテンツを順次アップしていきます。
