2011年12月号の読みどころ
2011年11月18日発行
FACTAのスクープから火を噴いたオリンパス疑惑は高山社長が損失隠しを認め、監理銘柄入りへと急展開。しかし証券監視委、検察、警察、第三者委員会が解明を急いでいますが、全貌は未だに明らかになっていません。FACTAは新たに経理部の「開示不可」内部文書を入手。そこに記されていたのは疑惑のM＆Aに絡む複雑怪奇なカネの流れでした。この驚愕スキームを描いたのは誰なのか。群がったピラニアたちの名前を網羅する相関図で、内外の全メディアを圧倒します。
[中国が「犯人」とは限らない] 原発襲うサイバー兵器「スタクスネット」
国会議員のメールが自由に覗き見られ、原発関連企業・三菱重工業の重要情報が流出する時代。凄まじい変化を遂げる「サイバー兵器」に昨年、イランのウラン濃縮施設を制御不能に追い込んだウイルスが出現しました。物理設備を攻撃する初めてのマルウエアの登場で、安全保障のバランスは崩れ、サイバー戦争の引き金になるのか。世界の専門家が警告する「スタクスネット」の脅威とは。
ギリシャ、イタリア、スペイン、フランス……政府債務危機のドミノ倒しが始まった。大恐慌回避へG20各国首脳が真剣に議論しているなか、経済音痴のわが野田首相は自国の増税を公約してみせる「KY」ぶり。デフレの嵐のなかで「復興増税」「社会保障増税」「財政再建増税」トリプル強行はどんな経済理論でも正当化できません。潤沢な国有財産には手を付けず、財政再建キャンペーンを展開する財務省の論理の「詐術」を、元財務官僚・髙橋洋一教授が徹底的に論破します。
衆参両院の「ねじれ」でキャスチングボートを握るはずの公明党が、民主・自民の間で迷走。党内の路線対立も公然化しています。執行部の統制が利かなくなっているのは、創価学会の池田大作名誉会長の長期「不在」の表れ。取り沙汰される池田氏の病状に、学会内部では権力闘争が本格的に始まりました。
TBS積年の課題だった「お荷物」横浜球団がようやく「DeNAベイスターズ」へ。ナベツネが推した譲渡先、DeNAにはしかし、読売グループの事前調査では「球団経営にはふさわしくない」。水面下で動き始めているのは証券監視委。球団買収話がスポーツ紙に出る直前のDeNA株の動き。折しも「清武の乱」で後ろ盾ナベツネの足元がざわめき、疑惑のフタは大きく開かれようとしています……。
11月25日以降、フリー・コンテンツを順次アップしていきます。
