2010年5月号の読みどころ
2010年04月19日発行
英エコノミスト誌は、雨後の虹に星条旗が浮かぶイラストとともに「Hope at last」の見出しを掲げました。米国の景気回復とグローバル経済の持ち直しで、日経平均株価は1万1千円台。世界経済の牽引車となった中国のバブルのおかげで、1～3月には中国の輸入が急拡大、米中摩擦も手打ちが可能な情勢となり、人民元の自発的な切り上げも視野に入ってきました。円高が一服したこともあり、外需頼みの日本は久々に企業業績の拡大と景気下支えの好循環が期待できる局面に入ってきました。まったくの他力本願で日本経済もようやく明るさが見えてきましたが、これがどれだけ持続するのか。FACTAが検証します。
新生銀行の3月期連結決算は1千億円超の最終赤字が確実となり、八城政基会長兼社長が6月末の株主総会で退任することも決まりました。ここに至るまでに金融庁は、公的資金未返済の新生銀に4カ月間もの検査を行い、筆頭株主フラワーズの利益相反など数々の不祥事を把握していました。検査大詰めの監督局幹部と新生銀総合企画部幹部のやりとりをFACTAは入手。浮かびあがるのは、公的資金未返済の銀行から高額の報酬を得ていた八城氏らへの金融庁の排除の姿勢です。長銀破綻から12年、8兆円の税金はドブに捨てられたのか、総決算のときが迫っています。
住宅メーカー最大手の積水ハウスが苦境に陥っています。10年1月期は連結で最終損益が292億円の赤字、売上高も前の期に比べ13％減。ライバルの大和ハウス工業に時価総額で追い抜かれ、業界盟主の座は風前の灯です。バブル期の「負の遺産」の処理で3度の巨額損失を計上してきたにもかかわらず、不動産開発事業の危うさは相変わらず。今も大阪、東京に4つの巨大プロジェクトを手がけるものの、バブル体質から抜けきれず、高値の取得によりすでに資産評価損が出ています。
[「たちあがれ日本」結党の舞台裏] 「連立組み替え」嵐の幕開け
新党「たちあがれ日本」結党、与謝野氏と平沼氏の合流は、実は「応援団長」石原東京都知事の強い牽引によるものでした。なぜ保守タカ派路線でなく、ウイングを広げてリベラルの与謝野氏を引き込んだのか。なぜ若手議員を強引に誘わなかったのか……。迷走する鳩山首相は引責退陣も囁かれ出しています。参院選で民主党が敗北すれば、連立政権の組み替えは不可避。民主党内では提携相手を模索する動きも出てきました。やはり中曽根、ナベツネ、そして小沢が陰に潜む「第二の大連立」の胎動ではないのか。参院選後の新たなパートナーは誰か、混沌としてきた政局の行方を追います。
道路公団民営化から4年半、実質値上げで批判を浴びる道路行政の陰で、民営化された「西日本高速道路」（NEXCO西日本）の石田孝会長周辺に怪文書が乱れ飛んでいます。疑惑の舞台はサービスエリアやパーキングエリアの通信販売やPOS（販売時点情報管理）システム。何をしているのかわからない会社への出資、不自然な資金の流れが噂され、テナント選定にかかわる疑惑も枚挙にいとまがありません。そこには道路公団の旧ファミリー企業追い出しに名を借りて、会長お気に入りの業者をテナントに入れ、新ファミリーを形成しようという動きが見え隠れします。道路行政の混迷に隠れて、副業の利権に目をつけた民間人会長の疑惑を徹底して暴くFACTAのスクープです。
4月26日以降、フリー・コンテンツを順次アップしていきます。
