2010年7月号の読みどころ
2010年06月19日発行
かつて自分が顧問を務めた金融庁に手は出せない、と高をくくっていたのでしょうか。会長辞任後に4カ月の業務停止命令をくらっても、なお意気軒昂だった日本振興銀行の木村剛前会長。ついに6月11日、検査忌避容疑で警視庁の家宅捜索が入る事態に至って、さすがに弱音が漏れ出したようです。しかし検査忌避はあくまで入り口。FACTAが報道してきたように、捜査の主眼は「中小企業振興ネットワーク」を使った「債権飛ばし」にあります。究極のモラルハザード銀行にようやく下された国家からの鉄槌、その顛末と今後の展開を独走詳報します。
ギリシャに続き、金融危機がハンガリーに飛び火。欧州の「複合危機」をグローバルに拡大しないためには、もはや中国など新興国に期待するしかありません。米国債が欧州の影響を免れているのも中国が外貨準備の運用先を米国債にシフトしたおかげ。これまでの摩擦を回避して、米国は5月下旬、200人の訪中団で北京に乗り込み、米中戦略・経済対話に臨みました。人民元切り上げ要求の矛は一時収め、温家宝首相が「世界経済の二番底を防ぐ」と決意表明してみせた中国経済頼みは明らか。ただ、対欧輸出の多い中国は大丈夫なのか。世界の新たなステークホルダー、中国の弱点を分析します。
東芝が、ウラン濃縮サービス大手4社の一角、米USECへの出資を発表しました。原子力プラントメーカー、ウェスチングハウスを傘下に置き、核燃料サイクルの一貫工程強化を進める東芝は、ウラン濃縮ではロシアと協力構築を進めるはずでした。それが足踏みしたため、米企業に鞍替えしたとの見方もありますが、事情はもっと複雑のようです。USECは生き残りを賭けた遠心分離プラントの開発が遅れ、濃縮ウラン供給に穴があく2013年問題に直面しています。このチャンスに米国市場に食い込みを図る欧州勢。なのにあえて東芝がUSECと組んだのは、米ロを橋渡ししてあっと言わせる狙いがあるのでは？
辺野古移設、鳩山前首相退陣という無惨な結果に終わった米軍普天間飛行場移設問題。なぜこんな事態になったのか。他に策はなかったのでしょうか。構想力に富んだ提案であっても、困難な交渉に臨むための人材はなく、せっかくの好機も逃した鳩山政権……。沖縄問題の権威、米マイク・モチヅキ教授がワシントンから検証して本誌に特別寄稿。菅新首相のもとで普天間問題がどう進展するか、今後の行方を読みます。
[「増税でも成長」のシナリオづくり] 「菅流」成長戦略は盗作まがい
菅新首相が打ち出した政策スローガンの目玉は、消費税増税と社会保障、経済成長を一体として訴える「カンジアン成長戦略」。「ケインジアン（ケインズ経済学派）」をひっかけた首相お気に入りの造語です。しかし「強い経済、強い財政、強い社会保障」とのキーワードには既視感が。実は、新党「たちあがれ日本」の基本政策とそっくりだったのです。共同代表の与謝野馨が自民党時代に掲げ、主導した「ヨサノミクス」と「カンジアン」の源流は同じ。その上、首相は所信表明演説で「ともに進めよう」と野党に抱きつく戦略に出ました。リアリスト・菅首相のシナリオ、先行きは……。
6月28日以降、フリー・コンテンツを順次アップしていきます。
