2007年2月号の読みどころ
2007年01月20日発行
＜企業スキャン＞ 三菱東京ＵＦＪ銀行「病めるマンモス」の嘆き
フジチク、飛鳥会事件に続き、米国ではマネーロンダリング監視体制の不備にかかわる行政処分と、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）で不祥事が相次いでいる。畔柳（くろやなぎ）頭取ら旧三菱銀行を主流とする経営陣は「唯我独尊の裸の王様」ではないのか。国内の問題は「旧ＵＦＪ時代の負の遺産」と開き直り、米国の問題も「当局の暴走」と事態を矮小化していますが、米国での金融持ち株会社の設立申請を見送らざるをえない羽目になり、ニューヨーク上場を実現したみずほフィナンシャルグループの後塵を拝することになる。日興コーディアル証券のみずほ傘下入りの動きにもなすすべなく、ナンバーワンメガバンクの名が泣きそうです。ＭＵＦＧの中枢で、今、何が起きているのでしょうか。「マンモス」衰退の主因となっている病巣を抉り出します。
＜石原都政の研究＞ 重篤「慎太郎銀行」の深き闇
石原慎太郎都知事は４月の都知事選への３選出馬を表明しましたが、元水谷建設会長らとの料亭会合や、都の文化事業における公私混同疑惑、豪華出張問題など十字砲火を浴びています。が、これらの問題よりもっと根が深いのは２期目の目玉政策として鳴り物入りで誕生した「新銀行東京」（俗称「慎太郎銀行」）。開業から1年１０ヵ月余り、早くも累積の純損失が２年で500億円に達しそうなペースで、経営が危険水域に入っています。座視できなくなった金融庁は昨年12月25日、早期の立て直し策を求める通知文書を新銀行東京に送付しました。そのショッキングな内容は「最後通牒」とも受け取れます。石原３選最大の障害になりかねません。
＜ブランドパワー＞ 百貨店買収狙うルイ・ヴィトン
高級ブランド「ルイ・ヴィトン」で知られるＬＶＪグループの対日投資が一気に膨らんできています。その投資戦略を担っているのが昨年5月、28年ぶりの社長交代で新社長に就任した藤井清孝氏（49）です。コンサルティング、金融、ＩＴ業界を渡り歩いたいわば門外漢の藤井氏の任務は、ずばり「領土拡大」。大阪・心斎橋のみずほ銀行支店跡地の買収に際しては路線価の3倍超にあたる100億円を惜しみなく投入。拡張路線を鮮烈にアピールしました。高島屋や三越、大丸といった老舗百貨店が丸ごと呑み込まれる日も遠くはない……。
続いて、各分野の目玉記事です。
＜水脈ウォッチャー＞ 米中合作の「ドル軟着陸」
円安、原油安、非鉄安、タイ株式相場の急落……過剰流動性の巻き戻しと見える現象が相次いでいます。強者のいいとこ取り経済が曲がり角を迎え、世界的な金余りの「宴」に次々と幕が引かれていく中で、人民元の対ドル相場が香港ドルの対米ドル相場と等価になりました。人民元の緩やかな切り上げの結果だが、その裏では昨年12月の米中戦略対話でドル軟着陸の合意が形成できたからではないでしょうか。ドルの宴の終わりに、日本経済だけが「ぬるま湯」に浸ってはいられません。
＜チャイナ･リスク＞中国で「暴動」頻発の地鳴り
中国の四川省や江西省で昨秋、2つの大規模な暴動事件が起きました。報道管制で見えにくくなっていますが、貧富の格差が広がる一方の社会矛盾の激化で、中国では突発的な暴動が頻発、政府はコントロール不能になりつつあります。06年に起きた暴動の件数は約8万7千件（1日あたり200～300件）に達しています。これは、より大規模な社会「動乱」が起きる徴候と思えます。ガス抜きができず、野党やＮＧＯのチェックができない「一党支配」が揺らぎ始めたと見えます。
＜ブッシュの賭け＞ 逆張り「イラク増派」の謎
昨年11月の中間選挙に敗北し、対イラク政策の全面見直しの方針を表明していたブッシュ米大統領が1月10日に発表した新政策は、早期撤退どころか「２万人増派」を骨子とした「打って出る」政策でした。「なぜ外交リアリスト派ベーカー・グループの対話提案は潰されたのか」---ドンデン返しの裏側に、チェイニー副大統領の息がかかったネオコンの影がちらつきます。未だ真相が解明されないロシアの元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏の変死事件も絡む、壮大な葛藤をリポートします。
＜スキャンダル噴出＞ ざわめく「ポスト安倍」
スキャンダル・ラッシュが止むどころかあちこちから火の手があがり、支持率急落に悩む安倍政権。「この内閣は長くはもつまい」との見方が急速に広がっています。参院選の結果待ちとはいえ、後の「ポスト安倍」レースをにらんだ政局の前兆が噴き出してきています。開き直っているかにみえる安倍首相の胸中は、そして、取りざたされる小泉、福田、谷垣、麻生の出方は……。今年前半の政局を占います。
2月号のフリー・コンテンツは以下の9本です。1月25日以降、順次アップしていきますので、ぜひお読みください。
【1月25日掲載】
「携帯の天敵」ＦＯＮが日本上陸（ビジネス Ｐ36～37）
スペインからきた無線ＬＡＮコミュニティー事業。安価なルーターをばらまき、インフラ構築の片棒をユーザーに担がせる「パラサイト（寄生）」戦略は成立するのか。
メディア対策を張り合う的場副長官と世耕補佐官（ポリティクス・インサイド）
世代も経歴も異なる2人の対立は避けられそうにない。
【1月26日掲載】
新聞ビジネス崩壊の「Ｘデー」（ディープ P88～89）
来夏の消費税率引き上げがもたらす新聞業界の疾風怒涛の秋を予測。押し紙慣行に依存して生きながらえてきた毎日、産経の命脈は？ 最近の部数データなど、業界外では知られざる資料を添付しました。
迫力不足の弁舌に悩む小沢民主党代表（ポリティクス・インサイド）
代表質問に立つのを嫌がる小沢に、菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長も困惑。
【1月29日掲載】
「消えた判例」の怪 最高裁HPの浅知恵（ディープ P90～91）
当事者のクレームに「裁量」で突然削除。ネットでは足跡が残るのも知らず、「無謬性」を守る最高裁の赤っ恥。
菅総務相が官邸入りか（人事 HumanFactor）
弱体化する「チーム安倍」の助っ人として白羽の矢。政権末期の兆候か。
【1月30日掲載】
強毒性インフルエンザに無防備な日本企業社会（ビジネス･インサイド）
欧米企業の「新型」対策はほぼ完了しているが、日本企業は……？
急浮上した「３島返還論」成算（ポリティクス Ｐ72～73）
プーチン任期中の政治決着をめざして、麻生外相がアドバルーン。安倍政権の浮揚なるか。
【1月31日掲載】
あの野中ともよ氏が三洋電機から政界転身か（ポリティクス・インサイド）
「今夏の参院選に出馬するのでは」との噂。全国区上位にランクされれば当選確実。
