日本のマスコミの中国経済オンチがまたもや露呈した。中国の労働争議をめぐる最近の報道である。5月下旬、広東省仏山市のホンダの変速機工場で発生したストライキを発端に、日系自動車部品メーカーで労働争議が相次いだ。同じ広東省にある台湾系EMS（電子機器の受託製造サービス）の工場では、従業員の連続飛び降り自殺事件が明るみに出た。いずれも経営側が大幅賃上げで収拾を図ったことから、日本の新聞はこぞって書き立てた。「今春以降、賃上げを求めるストや低い待遇を悲観した労働者の自殺が相次ぐ異変が起きている」（6月20日付毎日新聞朝刊）、「労働者が賃上げを求めて全土でストライキを打ち、経営側も要求に応じ始めている」（7月2日付読売新聞社説）、「賃金大幅引き上げは『世界の工場』としての中国の幕引きになりかねない」（6月8日付日本経済新聞電子版）。まるで中国全土で労働争議と ………