2008年5月号の読みどころ
2008年04月19日発行
全銀協会長行になるみずほグループのトップ人事に異変が起きようとしています。旧富士出身で「ポスト前田」の呼び声の高かったみずほ銀行副頭取が信託社長に転出するという予想外の人事で、富士、第一勧銀、興銀の3行均衡人事が揺らぎました。グループ総帥、前田晃伸社長は、現在の実質「2バンク制」に風穴をあけようと、興銀勢の牙城、みずほコーポレート銀行を突き崩しにかかったのではないでしょうか。サブプライム関連で5000億円を超す損失を出したみずほ証券の責任問題も絡み、コーポレートの斎藤（宏・頭取）おろしが始まるのか、留任なのか、グループ幹部は戦々恐々。
米国も日本も欧州もチベット暴動を憂慮、亡命中のダライ・ラマ14世との対話を中国政府に呼びかけています。だが、実は両者は02年から密かに交渉してきて、昨年決裂したことが、暴動の遠因になっているのです。独立を求めないというダライ・ラマ側は「大チベット」の自治を求めており、「独立以外なら何でも話し合える」という鄧小平の言葉とは裏腹に、胡錦涛は国内分裂を恐れて妥協できませんでした。ダライ・ラマでは青年層を掌握しきれません。暴動の深層に迫るファクタならではの分析をお楽しみください。
昨年から今年にかけて、株価の年間下落率が7割を超す「暴落」銘柄が山ほど出ています。上位20社中14社は不動産業者。狙い打ちされたのは、「USAJ」銘柄（アーバン・コーポレイション、スルガコーポレーション、アセット・マネージャーズ、ジョイント・コーポレーション）と呼ばれる新興のデベロッパー企業群です。この異様な下げには、風説を流す売り仕掛けの軍団が関与している事実を、編集部は掴みました。
白川方明日銀新総裁が初お目見えしたG7。首脳たちにとって最も気がかりなのは、やはり「基軸通貨ドル」の行方でした。サブプライム禍は深刻で、ファクタが入手した資料によれば、大手米銀・証券8社のうち5社（破綻したベアー・スターンズを除く）が、自己資本を上回る不良資産を抱えています。FRBが特融などで支えればバランスシートは債務超過に陥り、それはドルの急落、そして危機を迎えます。自国通貨をドルに連動させている中東などでは過剰流動性が生じ、深刻なジレンマに直面しています。
根っからの「政局好き」の小泉純一郎元首相の血が騒ぎだしたようです。「宿敵」小沢一郎民主党代表に、福田政権がオモチャにされているからです。どんな政局の青写真を描いているのでしょうか。小沢氏に対抗する破壊力と意外性において、小池百合子氏が麻生太郎氏を凌ぐ現実は認めねばなりません。洞爺湖サミットを花道に福田氏が身を引き、 自民党が「小池VS麻生」の総裁選を演出。その余勢を買って解散に打って出たら、自民党にも勝機が出てきそうです。もし、実現したら「究極の小泉サプライ ズ」です。
5月28日以降、フリー・コンテンツを順次アップしていきます。
