2009年10月号の読みどころ
2009年09月19日発行
政権交代で主流派財界人が茫然自失の中、民主党の「後見人」を任ずる京セラの稲盛和夫名誉会長が意気軒昂です。先の総選挙でも民主党に尋常でない肩入れをみせたその原点には、京セラの通信事業進出に追い風となった日米通信協定に至る小沢氏の尽力と、その後行革審で受けた猛反発に端を発する霞が関への怨念がありました。03年の民主・自由両党の合併も後押しした稲盛氏は、京都で雌伏15年、ついに中央政界と霞が関を見返す時が来たのです。京セラの通信事業の先行きに暗雲がたれ込めるなか、稲盛氏が新政権に見返りを求めるとしたら……。
4兆元の経済対策と金融緩和を打ち出し、世界を襲った不況の中で「暗夜の一灯」となった中国経済。8月、資産バブルを恐れた人民銀行が「緩和的な経済政策を継続」としつつ「微調整」を示唆した途端、上海で株価が20％以上も急落。4兆元の公共投資の大盤振る舞いとジャブジャブのマネーの産物だったことが明らかになりました。実体経済を子細に見ると、高付加価値品の輸出は低迷を脱し切れておらず、企業業績の回復も4兆元のカンフル効果が切れたら、その後を継ぐ「4番打者」がみつかりそうもありません。「官の官による官のための経済」の体質を変える抜本的な経済政策が急務です。
政治的な中立が求められる放送局のトップの一人、日本テレビの氏家齊一郎会長が総選挙前、民主党の政策集を激しく批判する場面がありました。問題は、通信・放送行政を総務省から切り離し、米国をモデルにした独立性の高い行政委員会、日本版FCC（連邦通信委員会）を設置するというくだり。国家権力の不介入が目的ですが、これが実現すれば既存の放送業界の既得権は失われる可能性大。さらに周波数購入代金や電波利用料に大きく影響するくだりもあります。今後、テレビ各局が新政権と抜き差しならぬ対立の事態になりそうです。
オバマ米大統領が外交政策の最優先課題に掲げるアフガニスタン問題。しかしこの間、アフガンと隣国パキスタンでイスラム原理主義勢力タリバンの攻撃がエスカレートするばかり。さらに米政府の意向に反して、アフガンのカルザイ大統領が再選を目指し大統領選に出馬、政権は選挙で投票箱を封鎖するなど不正が横行しました。選挙後の米国やEUからの祝意にも国民は白けきり、タリバンに格好の攻撃材料を与えてしまったのです。多国籍軍がアフガンで主導権を取り戻す方策はあるのか、パキスタンから詳しくリポートします。
官邸主導の元祖、政界を引退した小泉元首相が「国会戦略局って何なんだ？」。早くも新官邸の最大のアキレス腱がここに潜むと喝破したようです。官房長官の平野博文氏は沈着に危機管理をこなす人物で、政策の中心として官邸の前面に出るのは国家戦略局担当相の菅氏。しかし、政策調整の全権を握っても担当相には各省大臣を従わせる指示権はなく、鳩山首相と緊密に連携し、首相の権威を背景にしなければ無力です。菅氏が独自色を押し出し力めば、国家戦略局は官邸の獅子身中の虫になりかねません……。
9月28日以降、フリー・コンテンツを順次アップしていきます。
