2009年3月号の読みどころ
2009年02月19日発行
オバマ政権が就任3週間で発表した金融安定化策に、株式市場は失望で応えました。議会で7890億ドルの財政出動が合意しても冷ややか。オバマの後光ははやくも失せたのか。その裏には金融危機の戦犯として、ベン・バーナンキFRB議長への不信がくすぶっています。理事時代に第一の責任者、グリーンスパン前議長に「バブルを無視して邁進すべき」と奨め、危機の深刻化に打つ手が後手に回りました。これだけ巨額資金を投じても火消しができないFRBの行きつく果ては、劇薬のマネタイゼーション(中央銀行の長期国債買い入れ)でしょう。打つ手がなくなりつつあるバーナンキ議長は、来年再任されることはないとの予測も出始めました。
「かんぽの宿」は日本郵政からオリックスへの一括譲渡が白紙撤回となりました。一番ホッとしているのは、もしかしたらオリックス自身かもしれません。日銀のCP買い取り入札で、オリックスのCPがババ扱いにされるなど、その資金環境は厳しさをまし、宮内議長は全国を回って檄を飛ばしています。本誌は昨年9月末時点でのオリックスへの融資元とその金額一覧を入手、地銀などが融資額を減らしている状況がありあり。3月期末決算乗り切りのため、傘下のオリックス・クレジットの売却を検討しています。前々号から続くFACTAのスクープ第3弾です。
イオンはこの1月、今期赤字決算の可能性を発表しましたが、単に不況だけでなく、その構造的な限界が明らかになってきただけに深刻です。本業の小売りは利益の17%に過ぎず、稼ぎの柱は大型ショッピングセンター(SC)などのデベロッパー事業と、クレジットカードなどの金融事業。疲弊した農村部の田畑に巨大SCを次々に建てるそのビジネスモデルは、農地の二重価格に立脚したもの。まちづくり3法と農地法の抜本改革、それに不動産価格の急落と地方の購買力の低下で、この成長の方程式は壁にぶつかりました。三菱商事との提携の裏には、追加融資に動きにくいメーンバンク、みずほの制約もあり、実質負債2兆円のイオンは重大な局面に立ちつつあります。イオンの直面する「恐竜化の呪縛」を、現地取材を交えて詳しくお伝えします。
内外の有価証券の急落で、有名大学の運用基金が大きな損失を出してます。FACTAは、1月に慶応義塾の理事会評議員会で配られた資金運用状況の数字を入手。現時点での含み損は塾生1人あたり100万円にのぼり、創立150年で集めた募金270億円が吹っ飛ぶほどの巨額です。150億円の運用損を出した駒澤大学は理事長が解任されたばかり。慶応義塾は3月末決算では一部だけ損を計上、大半は注記の時価情報で済まそうとしていますが、今春には塾長選挙を控えており、学内では安西祐一郎塾長の放漫財政に対して反対派が勢いづきそうです。
日本テレビ放送網の最高権力者、氏家取締役会議長は現在82歳。石原伸晃衆院議員の後援会名誉会長を務め、日テレタワー高層階の議長の部屋には、自民党長老らがしばしば直通エレベーターで密談にやってきます。放送局のトップが特定の政治家を応援してはばからない異常さもさることながら、氏家議長の長期支配による日テレ役員のあきれるばかりの高齢化(平均年齢73・9歳)と、社内の士気低下は、目を覆うばかり。代表取締役社長が自身を「大部屋の使用人」と自嘲するほどです。広告収入の激減で今期末赤字転落の可能性が濃厚となる中、いずれ株主総会で議長が批判を浴びるのは必至。その「老害」の内情をリポートします。
2月25日以降、フリー・コンテンツを順次アップしていきます。
