「感染症ムラ」の暴走を止めるのは、本来、政治の役割。加藤官房長官と田村厚労大臣は、その責任を放棄してきた。
号外速報(5月30日 08:50)
脱炭素を追い風に原発の新増設を求め怪気炎を上げるが、原発産業崩壊を知っているのか。
秋葉剛男外務事務次官とカート・キャンベル・インド太平洋調整官がキーマン。「日米同盟」の真価が問われる。
地元には総選挙を睨み、菅首相と「2連ポスター」。在宅起訴を選び、とことん裁判闘争の構えか。
「世論調査の政党支持率はあてにならず、選挙本番になれば得票が伸びる」というおバカさん。
わずかな既得権益を守ろうと内部闘争に明け暮れる。どうしようもない労働組合の全国中央組織。
号外速報(5月19日 10:20)