障害慣れはネット証券の「新常態」か。加速度的に顧客基盤を広げる北尾SBIの「蟻の一穴」にならないか。
自動車部品産業の再編は不可避。やはりトヨタグループが中心で、デンソーや小糸製作所、豊田自動織機の名前が挙がる。
出遅れたEVシフトを急加速。株式市場は好感している。欧米ではEV化に労働者が反発。トヨタは批判を乗り越えられるか。
「決まるまでに1年半も費やし、OBからは何だかんだと散々責められた」(谷所敬相談役)
号外速報(7月17日 17:30)
東芝系キオクシアの大株主、SKハイニックス首脳が離婚訴訟の泥沼。東芝再建に吉か凶か。
ファイターズに続きコンサドーレも移転の可能性大。札幌市のスポーツ行政は失点だらけ。
起業して間もなく立ち上げた米国事業は鳴かず飛ばず。「ようやく撤退」の観測が出ている。
ヤクザ映画の傑作「仁義なき戦い」を彷彿とさせる製紙業界の抗争には続編がありそうだ。
「情報横流しの主犯」の元取締役とは、現三菱HCキャピタルの社長を務める久井大樹に他ならない
NEDOが75億円の補助金を投じた次世代電池の開発ベンチャー「APB」乗っ取りに慌てふためく経産省。
地方で細る全国取材網。広がる「記者砂漠」。自治体権力の監視機能が弱体化。
腰を低くして出資を持ち掛けた瀬戸社長の妙技。さすが大物経営者に食い込む「人たらし」!
東北の地銀グループの社外取にBNPパリバ出身者が3人も選ばれるのは、いかにも不自然と難癖!
東証株価平均(TOPIX)が34年半ぶりに最高値を更新!日本株はバブル崩壊の呪縛から独立記念日を迎えた。
会社側には500名近くから約28億円の解約申し込みが殺到。柳瀬健一総裁が怒るまいことか!
全ての弊害は農協に「金融」兼営を認める枠組みから生ずる。金融庁はモラルハザードな「特別扱い」をいつまで続けるのか。
「ごめんなさい」と謝ったら最後、言葉巧みにしゃぶり尽くす。被害はなんと9万6千円。
新法が適用されればアップルの利益は4割が吹き飛ぶ。それなのに株価は無反応のなぜ。
「最大の使命は患者補償です。ここで倒産されてしまうと、それができなくなるので絶対に避けたい」(環境省の担当者)
生成AIなどデジタル化の進展に伴い、DCの消費電力は26年には世界全体で22年の2倍以上に。
JWPAの運営や方向性に不満を持った大手商社や発電事業者などが大量に脱退する騒動が勃発。
推定落札総額を比べると、クリスティーズがサザビーズを上回っているのは一目瞭然。
号外速報(7月5日 15:00)
号外速報(7月9日 04:00)
21世紀初の有人月面探査という象徴的なイベントは、米中科学技術対立に決着をつける正念場となることは間違いない。
記者会見は実に丁寧。でも朝日新聞記者には逆質問。橋下徹氏を彷彿とさせる手法に死角は。
「國分グループ」に代わって船橋洋一が登場。「地経学研究所」を根城に経産省の提灯を持つ。
陸と海の主導権争いは初代司令官ポストだけではなく、統合作戦司令部の設計段階から始まっている。
共産党が地方組織に異例のSOS。「記者派遣など編集体制強化に協力を」叫ぶ!
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連載コラム:「某月風紋」