日銀と海外の中央銀行との結束に亀裂が生じかねない事態となっている。発端は米司法省が1月11日、米連邦準備制度理事会（FRB）の本部改修工事に関するパウエルFRB議長の議会証言を巡って刑事捜査に乗り出したのが判明したこと。トランプ米大統領は大幅利下げを露骨に要求し、パウエル議長の解任をちらつかせてきた。独立性が瓦解しかねない危機的状況に各国中銀はすぐさま反応。13日に欧州中央銀行（ECB）のほか、英国、カナダ、オーストラリア、韓国、ブラジルなどの中銀がパウエル議長を支持する声明を連名で発表したが、日銀は参加を見送った。日銀の植田和男総裁は23日の記者会見で、参加しなかった理由について「米国の内政に絡む事項だ」と述べ、中銀として他国の政治的問題に関わらないことが適当と判断したと釈明した。ただ、参加の是非を巡り日銀内では意見の対立があったもようだ。リーマン・ ………