2月8日投開票の衆院選で戦後最多の316議席を確保し、圧倒的な勝利を収めた自民党。翌9日に会見した高市早苗首相は、自民党が公約で掲げた「食料品にかかる消費税を2年間ゼロ」にする方針について、「少なくとも夏前には（消費減税などを議論する）国民会議で中間とりまとめを行う」と明言。さらに、責任ある積極財政は政権の「本丸」だとし、「官民協調によって投資を大胆に促す」とも強調した。高市政権は衆院選の大勝を追い風に、「サナエノミクス」と呼ばれる経済政策のアクセルを一気に踏み込むとみられる。その本質は、財政・金融政策を総動員して意図的に経済を加熱させる「高圧経済」だ。積極財政に加え、活発な設備投資と持続的な人的資本投資を通じて、低迷する日本の潜在成長率を底上げする狙いがある。そのサナエノミクスの看板施策として、高市政権が近く打ち出す「切り札」に神経を尖らせ ………