 
        
     
                            莫大な補助金を貯め込んだNHO、JCHO、NCGM、日赤、済生会、都立病院機構らは直ちに国庫返納すべき。
 
                            再編期待も業界の信用得られず3年で用済み。橋本指名委員会委員長ら社外取の任命責任はどこへやら。
 
                            号外速報(1月31日 16:00)
 
                            ロシアと戦うウクライナの屋台骨を支えてきた物心両面の軍事支援は2025年1月20日をもって打ち切りだろう。
 
                            スマホ&SMSで全国どこでもスピーディに投資可能。サラリーマン大家が殺到。「第二のスルガ」の懸念も。
 
                            病院給食は1食640円。診療報酬上1997年から変わらない。折からの物価高で食事を出せば出すほど赤字が増える!
 
                            号外寄稿(2月10日 16:50)
 
                            実績なきベンチャーの後ろ盾は安倍派。米政権交代で技術にも不安。急増する懸念材料。
 
                            号外速報(1月30日 19:00)
 
                            号外速報(1月28日 12:30)
 
                            コスモも若干のメリットを得るが、創業者の夢に向けて一気に前進した岩谷産業の利幅は圧倒的に大きい。
 
                            拘泥するアンモニア混焼が、「CO₂削減に貢献しない」と環境団体に申し立てられる始末。
 
                            株主総会以前にYFOと取締役候補との間で、買収方針に関するすり合わせが足りなかったゆえの大失態。
 
                            昨年の不正発覚で「先頭に立って信頼回復に努める」と語った章男会長は年末の謝罪会見に欠席。レース参戦でタイにいた。
 
                            政治権力が検察人事に手を突っ込むと、どうなるか。4年前に起きた「黒川騒動」の意趣返しをすることになりそうだ。
 
                            県民総生産が6兆6千億円しかない熊本にとっては明らかに過剰な投資。だから異常な経済現象が続々あらわれる。
 
                            民事再生申請から早や3カ月。スポンサーに名乗りを上げたJトラストは、本当に最終契約を結ぶのか。
 
                                PSMCもびっくり仰天のスピード発進
 
                                マスコミ嫌いの章男氏にとっては記者会見もなく、隠然たる力を発揮できる会長職は「安住の地」かもしれない。
 
                                23年3月期の営業キャッシュフローは▲179億円の大赤字。同年4~9月期も▲99億円となった。元凶は「販売用不動産」の増加だ
 
                                「元国交事務次官のノブさんは財務省にも睨みが利いた。その後釜が務まる人か」(ゼネコン関係者)
 
                                ユニコーンブームは米国で風前の灯火。なお旗を振る日本政府は無邪気すぎやしないか。
 
                                「年半ばにも史上最高値超えが可能ではないか」──。日本株を取り巻くのは歴史的にみても明るい材料ばかり。
 
                                金融経済教育を隠れ蓑にした、天下りポストの獲得が真の狙いだとしたら、ほとほとウンザリだ。
 
                                 
                                近い将来、衛星メガ・コンステレーションが通信事業に革命をもたらすことは疑いないが、日本の通信事業者は蚊帳の外。
 
                                誰もやりたがらない日本郵政社長。「麻生副総裁から頼まれたら断りにくい」という目論見だったが……。
 
                                号外速報(12月28日 11:45)
 
                                23年3月期の純利益は87億円。米商業用不動産ローンの追加引当によっては赤字に転落しかねない。