次の参議院選挙（2025年7月）に向けて、建設業界が全面支援する組織内候補が固まったようだ。白羽の矢が立ったのは定番の国土交通省の現役官僚。全国約47万事業者を抱える建設業界は結束が固く、当選が確実視される。ただし、今回は人選が難航し、国交省は右往左往。そこには建設業界の組織内候補ならではの厳格な「ルール」の影響があった。建設業界では参院の3年ごとの改選に合わせ、自民党の比例代表候補（全国区）を1人ずつ推薦している。まず国交省出身であることが絶対条件。現在は3期目の佐藤信秋（元国交事務次官、72年入省）と足立敏之（元国交技監、79年入省）の2人。このうち25年7月に改選を迎える佐藤は既に76歳で、今期限りでの引退が濃厚となっている。候補者を選ぶのは国交省の役目で、技術職トップの技監が担っている。国交官僚であれば誰でも良いという訳でもない。建設業界に通暁した ………