「殺菌には日光に晒すのが一番だ」――。米国の最高裁判所判事を務めたルイス.D.ブランダイスの名言だ。健全な民主主義社会を維持するには、政府に情報公開を求め続けなければならないという趣旨だが、それだけでは足りない。政府と独立した立場から情報を解析し、結果を社会に公表する仕組みが不可欠だ。こうした役割を担う組織がなければ、権力者による一方的な解釈が罷り通る。今の日本社会に欠けているのは、こうした使命感に基づく活動である。本稿では、その具体例として、新型コロナウイルス（以下、コロナ）対策で医療機関に支払われた補助金の適切性を検証する試みを紹介したい。公開されている財務報告を基に医師、税理士、元公務員、データマネージャー、更に大学生などで構成される当研究所の調査チームが分析したものだ。