クレド違反を盾に資本関係のない販社を監査。ボロを見つけて即座に処分。トヨペット店が狙われやすいのはおっとりトヨタ店防衛か。
EVシフトに真正面から盾を突いたことを米メディアは「汚点」と報道。太鼓持ちに囲まれているから不用意発言に気付かない。
号外速報(11月11日 21:30)
わざわざ予告までしてソウルに乗り込んだ孫は、なぜ、ダンマリを決め込んでいるのか。
特捜部がたどり着いた、皇族もメンバー・名門ゴルフ場理事長の休眠会社。
号外速報(10月30日 19:50)
「気を付けろ! 顧客情報は筒抜け」。取引先をだますSMBCの銀証ファイアウォール規制。コケにされた金融庁も黙ってはいない。
地銀にとっては美味しい商品だが空気を読んで販売自粛。金融庁の真意は伝わっている?
田中たちとの絶縁に対する意気込みは、思った以上に徹底している。こうまでしないと過去の清算ができない。
OECD諸国で日本だけ博士課程進学者が減少。米国で博士号を取得する研究者数は中国人留学生6337人に対し日本は114人。
津賀時代に入社した外様にさしたる実績はなく、起こすのは混乱ばかり。ほど遠い復活。
基地局整備と物流事業で元幹部の不正が相次ぎ発覚。三木谷自身のご乱行映像も流出。コンプライアンス不全は明らかだ。
有識者会議のメンバーに「ナベツネの腹心」山口寿一社長を登用。姑息な「マスコミ懐柔策」。
政府の各種審議会で委員を務める翁氏は「女性枠」で当確。 官邸の思い通りに動いてもらえる恰好の人物。
事実上の中止だが、合言葉は「立ち止まっただけ」。歴代トップへの気兼ねか、国への責任波及を恐れたか。皮肉にも凍結で業績は好調だ。
このまま内閣支持率が回復しなければ、最大派閥の清和研(安倍派)を中心に「岸田降ろし」が起きてもおかしくない。
ハンドル操作を誤れば英国の二の舞い。 金融市場の疑念が高まれば「日本売り」が一気に広がる。
米政権が打ち出した「チップス法」を頼りに起死回生を狙うが、 容易ならざるリスクも抱えている。
米ロッキードのような軍事企業を目指し「大宇造船」買収。LNG船新造ブームを当て込む。
デリバティブで「長年の悲願」ヘッジ機能で有用性を示したいが、商品先物市場は縮小傾向で。
米国市場の成長に確信 人づくり、環境で社会貢献
科学技術立国再生へ背水の陣も、現場には懸念ばかり。研究力にトドメを刺しかねない。
号外速報(10月11日 16:20)
号外速報(9月30日 19:50)
『ポストコロナ時代に医学部をめざす人のための医療の仕事大研究』 監修/上昌広 評者/藤井健志
新しい資本主義の肝「スタートアップ創出」
「学者の国会」が軍事研究の是非を議論しているうちに、多くの日本の技術が諸外国やテロリストの手に渡り、軍事転用されてきた。
「山際の疑惑をすべてあぶり出せ。辞めなければ、 この国会は1本も法律を通さない」。得意の一点集中作戦が奏功!
自民党も文化庁もなぜか及び腰。首相が繰り返す「教団と関係を断つ」は本気なのか?
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連載コラム:「某月風紋」
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