店舗数が1千店を超える「さくら薬局」を展開する調剤薬局大手の「クラフト」（東京都千代田区）とグループ会社8社が、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ手続きを申請したのは今年2月末のことだった。規模拡大のため同業者のＭ＆Ａを繰り返してきた結果、借入金が1千億円規模に膨らんでいたところへコロナ禍を受け資金計画が狂った。取引金融機関は70を超え、容易ならざる事態と思われた。ところが3月24日に開催された第1回債権者会議では、おおよその方針として債権カットの要請は行わず、返済スケジュールを引き延ばす債務再編のみで資金繰り維持が可能との見通しが示され、事業収益を原資に3～5年程度をかけて返済していくスキームだった。