10月7日、SMBC日興証券の相場操縦事件に関連した行政処分が、金融庁より発表された。SMBC日興証券に対して、事件の発端となった「ブロックオファー」取引について3カ月間の業務停止を命じた。「相場操縦」に加え、SMBC日興証券（日興証券）と三井住友銀行（SMBC）の間で「銀証ファイアウォール（FW）規制違反」があったとして、経営責任の明確化と内部管理態勢の強化を求める業務改善命令も出された。また、親会社である三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）に対しては、「相場操縦」における日興証券に対する経営管理に関して、改善措置命令が出された。更に、SMBCとSMFGに対して、「銀証FW規制違反」に関して、報告徴求命令が出された。金融庁に業務改善計画などを提出するタイミングで、日興プロパーの近藤雄一郎日興証券社長の引責辞任が予想される一方、SMFGの太田純社長、SMBCの高島誠頭取には ………