革新的なビジネスアイデアで急成長を目指す新規事業「スタートアップ」。日本でもその数は伸びていたが、2018年の年間新規約2800社をピークに21年には2282社と鈍化している。スタートアップの数と規模を増大させるために、何が足りていないのか。「新しい資本主義」をうたう岸田文雄首相は、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022」で、重点項目の一つに「スタートアップ投資」を掲げた。経営大学院で起業支援に携わっている筆者が、旧態依然と思い込みを排した、データ重視の支援策を提言したい。手元に2つの資料がある。一つは米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルでアーリー・ステージ（特に初期段階）のスタートアップ企業に投資を行う、アリ・タマセブ氏の『Super founders:what data reveals about billion-dollar startups』（邦題『スーパーファウンダーズ　優れた起業家の条 ………