本誌で予告した通り、東京オリンピック・パラリンピックを巡る検察の汚職捜査は、「AOKI」「KADOKAWA」のスポンサー選定事件から、第2ステージの広告業界談合事件へと舞台を移している（9月号「五輪汚職　核心は『官製談合』」）。広告業界トップの電通元専務・高橋治之容疑者が同業他社からリベートを受け取り、見返りに電通の独占する代理店業務の一部を再委託するという広告業界独特の談合体質にメスが入ったのだ。大手紙の司法担当記者が言う。「広告業界には、仕事を取った会社が別の会社に『販売協力代理店』として下請けに出す商慣行があり、リベートも横行しています。逮捕された広告大手『大広』執行役員の谷口義一容疑者は高橋容疑者にべったりで、協力代理店に入れてもらうことで顧客の英会話学校大手『ECC』を五輪スポンサーに押し込むことに成功したものの、高橋容疑者が大会組織委員会の ………