1月~8月の自社株買い取得枠は12兆円!従業員の給与は二の次三の次。とにかく株価を上げようと狂奔している。
有望分野のトップランナーを抱えているにも関わらず、真価を発揮できないのは、なぜか。
新薬承認で審査当局が「事態は異例」と激怒。「MSワラント」を乱発。投資家に募る不信感。
構造改革の加速とコンビニ事業への集中によってACT社が提案したとされる株価(約2700円)を上回ることができるのか。
「米ナスダック、ロンドン、東京のいずれか、或いは3市場同時上場を検討しているが……」と内情を明かす。
創業家の力が強いこともあり、他の競合証券や銀行との合従連衡の見込みも少なく、じり貧状態。
リスケ計画をひっくり返し、まんまと曙ブレーキの主な事業資産を手中にしたドイツ銀。みずほ銀に代わるメインバンクとして支える覚悟はあるのか。
親会社の古河電工からの自立は着々と進むが、旧村上ファンドの攻勢はかわせるのか。
初めてとなる決算公告を、目立たぬように『日刊工業新聞』に掲載。その儲けっぷりは尋常でなかった!
外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかり。
年間300億円ものカネはどこに流れ、何のために使われているのか。製薬マネー以上に厳格な監視と情報公開が必要だ。
9月初旬に現れた「ロイズ・キャピタル」とは、一体何者なのか。もはや悪あがきにしか見えない。
号外速報(10月23日 18:00)
巷に「レプリコン接種者お断り」の告知が続々登場。社員は「危ないワクチン」の告発本を発売。内憂外患。
コアな保守層はそっぽをむき、単独過半数割れが現実味。来夏の参院選はさらに厳しく「衆参ねじれ」の悪夢がよぎる。
全員様子見で資本金1千億円の調達に四苦八苦。肝心の政府は衆院解散で思考停止だ。
「槌道明宏ってどんな人?」。元防衛官僚の筆頭首相秘書官が、政権浮揚につながる税制改正や予算措置を差配できるのだろうか。
前月号<金融庁のダブルスタンダートに「地銀ブチ切れ」>の反響は大きく、看過できない告発が相次いだ。
経済安保で投入される税金が中国企業の食い物に。問題は現場の実態を知らない経産省の対応にもある。
注目集めるスタートアップだが、生成AIは過剰な期待のピーク期を過ぎたとの見方も。
米政府が大学や先住民族に農地や食物への影響を研究させ助成金を交付。民主党政権らしい地方、僻地への予算ばら撒き法。
初の国内工場閉鎖に従業員は大騒ぎ。EV失速は連立政権のさや当てが大きな要因だ。
豪戦略政策研究所が公表した「テック・トラッカー」の衝撃。
次々に隠蔽工作が発覚。国交省が「解任命令」を発動。親会社JR九州への行政処分に踏み込むか。
世界の肥満人口は10億人を超えた。「リリー」は高笑い。とんでもない大魚を逃した「ロシュ」。
「ワースト2位」の汚名を返上した荒業。来年の最低賃金の決定は大混乱に陥るだろう。
1株5万円の価値があったAPB株を300円で売却した行為は背任に当たらないだろうか。
待ったなしの労働市場改革。小泉進次郎氏には再度、論点を整理し体制を整えた上で、捲土重来を期待したい。
「新政権で蚊帳の外に置かれる」。一連の経産省軽視の人事は「アベノミクス離脱」を意図したものだ。
「安倍発言」にメルケルが木槌を打った瞬間
「これは『森山政権』だ!」と、森山氏とも親しいベテラン議員は評する。その成否は、総選挙で明らかになる。
加藤勝信氏は1回目の投票で赤っ恥をかいたが、論功行賞で財務相の座を射止めた。望外の勝利だ!
首相が本気度を伝えようと思うなら、メディアを引き連れて「本所防災館」を訪ねるがよい。
号外速報(10月03日 08:30)
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連載コラム:「某月風紋」