(5月07日 20:10)
民主化要求活動家を一斉逮捕させた中国政府は続いて、香港出先機関である駐香港中央人民政府連絡弁公室に9月の立法院選挙に干渉させ、「香港の国家安全条例」制定を図る見込みだ。(5月11日 18:50)
トランプ米大統領のお友達が率いる業界最大手が日本に来ない。同業他社も経営環境は同じでどこも来ない可能性がある。博打の上がりで経済を発展させようと考えていた日本政府や誘致自治体は、政策の転換を迫られそうだ。(5月13日 17:10)