適正かつ戦略的に受入れるための「量的管理手法」は、自治体を含む制度設計こそが鍵。
2025年11月号 POLITICS
本誌3月号の特別寄稿<スイスに倣え!『移民基本法』>では、國松孝次氏(元警察庁長官)とともに取り組んだ「『外国人材の受け入れ』に関する緊急提言」のポイントを紹介した。この緊急提言は、國松氏と私が所属する「未来を創る財団」が3月末に公表したものであるが、私たちは、その後も本提言を携えて、政・官・財・マスコミの各方面を精力的に回った。6月には、日本記者クラブでの会見や、鈴木馨祐法務大臣への訪問も行っている。本提言の冒頭で、「昨年の自民党総裁選や衆議院選挙においても、日本では外国人受入れの問題が、欧米のように大きな政策論点として扱われていない」と問題提起した。事実、今年前半の通常国会でも、この問題はほとんど取り上げられなかった。しかし、ご承知の通り、この夏に状況は一変する。7月の参議院選挙で「日本人ファースト」を掲げる参政党の躍進が契機となり、こ ………
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