6団体連名で「本番ＡＶ」禁止要望

まず、新法制定までの経過を振り返っておきたい。

4月の改正民法施行で、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。新たに成人になった18、19歳は、保護者の同意なく結んだＡＶ出演契約について「未成年者取消権」を行使できなくなったことから、出演被害者の支援団体などが懸念。与野党に対応を促した。

「高校生ＡＶ女優が解禁される」とのショッキングな指摘が自民の道徳保守派にも響いたのか、与野党協議は思いのほかスムーズに進む。4月末に固まった新法の骨子案は、18、19歳に限った取消権の復活にとどまらず、年齢にかかわらず契約解除できる期間を定めるという、かなり踏み込んだ内容になった。自身の性行為を不特定多数の人に見せるＡＶは、心身の健康や私生活の平穏に対する影響が極めて大きいため、本当に公表しても構わないのか熟慮する期間をあらゆる出演者に付与することにしたのだ。

ＡＶ業界は「来るべきものが来たか」と身構えたが、世論の風向きを見定めていたのだろう、この時点ではまだ表立った動きは控えていた。むしろ強く反発したのは、ＡＶの存在自体を性暴力・性搾取と糾弾してきた一部のフェミニストたちだった。

槍玉に上がったのは、骨子案がＡＶの撮影対象を「性行為を行う人の姿態」と定義していた点である。規制の網をむやみに広げないよう、あらかじめ「ＡＶ」に該当するものを絞り込んでおく立法技術なのだが、条文にそう書くことによって、性行為（いわゆる「本番」）の撮影がデファクトスタンダードになっているＡＶの実態に法律がお墨付きを与えることになる、売春防止法と矛盾する、と突いてきたのだ。

5月9日、性的搾取の問題に取り組むＮＰＯ「ぱっぷす」や、ＡＶ出演被害の調査に当たってきた国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」など6団体が連名で、「本番ＡＶ」自体の禁止を要望。これを受けて、撮影対象の定義は「性行為に係る人の姿態」（下線筆者）と改められた。あくまで出演被害の防止・救済が目的であって、既存の法令で禁止されている性行為を行うことができるものではない旨も明記された。

ほぼ全会一致で奇跡的なスピード制定

6団体のメンバーらは、この修正を是として早期成立を求めるグループと、あくまでも本番ＡＶ禁止を譲らないグループに分かれる。後者は「ＡＶ業界に有利なＡＶ新法に反対する緊急アクション」と銘打った運動を展開し、5月22日には新宿駅東口前で大規模な集会を開いた（立民からも落選中の元衆院議員・井戸正枝が参加している）。

とはいえ、現に合法的なビジネスとして存在しているＡＶを直ちに禁止するのは憲法上も困難で、「法律制定が遅れるほど新たな被害者が生まれる」との現実論の方が優勢に。新法は通常国会最終日の6月15日に成立、23日に施行された。ポイントは以下の通り。

・年齢や性別によらず、1年以内（施行後2年間は2年以内）は出演契約を解除できる。

・契約から1カ月は撮影に入れない。撮影から公開までは4カ月の期間を置く。

・虚偽の説明などによって契約した法人や個人に懲役刑・罰金刑を科す。

規制の内容は施行後2年以内に見直す、との附則も付いた。国会審議では、本番ＡＶの扱いを巡り、法案提出者として答弁した自民の元法相・山下貴司が「有償で性交を実際に行う（契約の）有効性についても（見直しの）検討事項に含まれる」と明言。立民の森山浩行も「（本番ＡＶ禁止の法案の検討は）何ら妨げるものではない」と述べた。

「ヒューマンライツ・ナウ」副理事長の弁護士・伊藤和子は、「長い間、1回でも出演被害に遭ってしまうと動画は半永久的に公開され、被害者にはプライバシーのコントロールが全くできなかった。新法は被害者の尊厳回復に有効な手立てとなる」と新法を高く評価。ＡＶ業界の特殊性から、長年こうした立法は難しいと考えられていただけに、政府内でも「奇跡だ」との声が上がった。

こうして新法が施行されると、本番ＡＶ自体を禁止せよという角度からの反対論は下火になった。

ＡＶ女優らが見直し求める署名活動

ところが施行と前後して、冒頭で紹介したような運動が、一部のＡＶ女優やプロダクション関係者らの間でじわじわと広がり始める。ツイッターではハッシュタグ「♯ＡＶ新法の廃止を望みます」が登場。Netflixドラマ『全裸監督』でその半生が話題になったＡＶ監督・村西とおるも援護射撃している。女優らは新法の廃止や改正を求めるオンライン署名にも乗り出した。

ＡＶ新法の廃止・改正を求めるオンライン署名（Change.org より）

彼ら／彼女らの主張は概ね以下の3点に集約できる。

1. 立法過程のヒアリングで、制作関係者や出演者ら当事者の声を聞いていない。

2. 業界を監督する任意団体「ＡＶ人権倫理機構」（弁護士らで構成）が定めた「適正ＡＶ」ルールで自主規制しており、既に出演被害はほとんどない。新法が契約解除を広く認めたのは過剰な規制で、違憲の疑いがある。ＡＶ業界で働く人たちへの偏見・差別に基づく立法だ。

3. 過剰な規制により「適正ＡＶ」に出演できなくなった人が、違法なＡＶに流れる恐れがある。

①の指摘だが、新法の「当事者」は出演被害者である。各党は法案作成に当たって出演被害者の支援団体やＡＶ人権倫理機構から聞き取りをしており、「当事者の声を聞いていない」というのは事実に反する。

②については、出演被害はないと言い切れるほど業界全体が健全なら、そこまで契約解除のリスクを心配するのは解せない。確かにそのリスクはゼロではないだろうが、出演被害の防止・救済を最優先に考えれば過度な負担とまでは言えまい。現実には、支援団体に寄せられる被害相談はなくなっていない。前出の「ぱっぷす」は8月10日、「契約書もなく出演させられた」との相談を受けて動画販売サイトの運営者に新法の条項（契約書のない出演契約は無効）を伝えたところ販売停止になった――という直近の事例を公表している。「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤は、「『適正ＡＶ』というスキームがあるから出演被害はないという主張は、法律があるから違法行為は起きないと言っているようなもの。現に被害に遭っている人の存在が目に入っていないのではないか」と批判する。

彼ら／彼女らは、初めて出演する人と出演実績のあるベテランに同じ規制を課すのはおかしいとも訴える。しかし、複数のＡＶに出演した人が被害を申し出ている事例はあり、ベテランだから出演被害の恐れはないという理屈は成り立たない。

③に至っては、語るに落ちたと言わざるを得ない。②で「『適正ＡＶ』だから出演被害はない」としながら、③で「違法なＡＶ」なるものがあると認めているのは自家撞着だろう。なお、そのような違法なＡＶを取り締まることも新法には盛り込まれている（虚偽の説明などによって出演契約を結ばせた法人・個人は刑事罰の対象になる）。

「抵抗勢力」の濃霧で視界不良

目立つのは、新法施行に伴う混乱で新規の撮影スケジュールが白紙になり、仕事がなくなったと訴えるＡＶ女優たちの発信だ。一見、出演被害を救済・防止するはずの法律が出演者を苦しめているように映るためか、週刊誌やネットメディアの記事には彼女たちに同情的な論調が多い。

だが、これらは必ずしも業界を代表する声ではない。あるＡＶ制作メーカーのスタッフＡ氏は、現場が一時的に停止しているのは事実とした上で、「もともと売れていない層の女優や業績の悪い会社が、この機に乗じて『仕事がなくなった』と騒いでいる印象だ」と冷ややかに見る。確かに、マスメディアでも名前を見かけるような花形女優たちはほぼ沈黙している。

Ａ氏は新法について「やりにくくなるのは事実。歓迎はしていない」としつつ、「努力して越えられないハードルではない。この程度をクリアできなければ、クリーンな業界とは見てもらえない」と強調。廃止運動の狂騒には「現実に出演被害が問題になっているのに、元の『グレーな』業界に戻そうとしている」と疑問を呈する。

一方で、「運動に加わっているプロダクション関係者には、女優の急な契約解除があればメーカーから損害賠償請求されるかもしれないという恐怖心があるのではないか」とも推し量り、旅館やホテルのキャンセルポリシー（たとえば当日は100%、1～2日前なら○％を請求）のような仕組みを業界で早急に整備する必要があると提案する。

事実上の全会一致でスピード制定され、業界の健全化につながるとの期待の風を受けて船出したＡＶ新法。だが、永田町の内海にも外海にも立ち籠める「抵抗勢力」の濃霧で、当分は視界不良の航海を強いられそうだ。

守られるべき被害者たちの姿を見失わなければ良いが――。（敬称略）