森金融庁が「アパートローン」に鉄槌

バブルを膨張させたのは国交省の怠慢。怒りの矛先は大手アパートメーカーに向かっている。

2017年4月号 BUSINESS

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「このままでは80年代の不動産バブルやリーマンショック前のプチバブルの二の舞いになる。泥沼に陥る前に手を打つべき」金融庁や日銀が目の敵にするのが、急増するアパート・マンション建設向け融資(アパートローン)だ。数字が異常な膨張を物語る。日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によれば、2016年の銀行・信用金庫による不動産融資は対前年比15・2%増とバブル期並みとなり、不動産業向け以外の伸び率は低水準に留まった。括目すべきは、不動産融資の内訳だ。増加分の約3割を1件あたりの融資額が小さい「個人による賃貸業向け貸出」(アパートローン)が占めているのだ。「少子高齢化が進んでいるのに、地方でも単身者向けを中心としたアパート建設ラッシュが発生したが、借り手はどこにいるのか?」(メガバンク幹部)

相続税対策が引き金

15年1月の相続増税が、アパートバブルのはじまりだ。相続税の非課 ………

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